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Deutsches Institut für Japanstudien
イサ・ドッカ

イサ・ドッカ

イサ・ドッカ
社会科学研究部部長
政治学
2001年5月 〜
(専任研究員, 2001年5月1日 - 2006年5月31日)




  1. 日本における政治とインターネットの関係・市民社会でのインターネット使用について
    当研究所の社会科学研究部の共同研究の一環として、インターネットが日本の政治に及ぼす影響を調査研究する。市民社会の組織(CSO)が、政策論争において自分の立場を伝達したり、また目的を達成するためにインターネットなどの新しい情報・伝達技術(ICT)をどの程度利用しているか、さらにそれによって日本の政治・民主主義が実際に変化していくのかどうかという点も検討する。
    今のところ、具体的には2001年に日韓の間で起こったの教科書問題について様々な組織や団体のインターネット使用、そしてさらに日本の小さい市民運動および日本と韓国、ドイツのNGOの上部組織におけるインターネット戦略を検討してきた。DIJ ワークショップやその他多くの国際会議でのパネル矢出版物で比較が現れたトピックも強調された。

  2. 市民社会の組織(CSO)の間の国際学習
    日本におけるドイツ年 2005/2006」の一環である、ドイツと日本の市民社会の組織のコミュニケーション調査プロジェクトは、環境保護組織を例としてあげる。ドイツやドイツの様々な環境関連組織などが日本の環境保護討論野中でどのような意味をもっているのか、そして、ドイツと日本の市民社会の組織間で相互学習の可能性を検討する。

  3. 日本のアジア外交
    地理的な近さにもかかわらず、日本と東及び東南アジア諸国は緊張した関係にある。なかでも日本側の歴史認識はその重要な原因のひとつであり、その影響は経済関係や防衛政策などの重要な問題にまで及んでいる。日本とこれらのアジア諸国との関係を見ると、このようなかかわりが明らかになる。アジアのアイデンティティの形成にとって、イベント開催の中でも特に国際スポーツイベントの重要性が発表や出版物で注目されている。


  4. 日韓関係、日朝関係、韓国・北朝鮮の関係
    上述の日本とアジアの複雑な関係の例としては、韓国や北朝鮮との関係が代表的であろう。過去の歴史問題、特に日本の韓国併合はまだ紛争の種として残っている。さらに韓国と北朝鮮の反目とそれに伴う防衛・安全問題によって日本との関係をまた一段と複雑にしている。またこの関係には米国の見解も大きく影響すると言えよう。教科書問題や市民レベルの日韓交流に関する記事(Ducke/Saaler 2003等参照)でこの問題を取り上げる。


DIJ 社会科学研究会 の共同担当者の一人である。

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