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Deutsches Institut für Japanstudien

トマス・ヒュ-ライン

日本学、哲学
2011年7月 〜
(奨学生, 2011年7月1日 - 2012年3月31日)

thomas.huellein@googlemail.com

博士論文研究要旨

1995年の優生保護法の改正から2007年の国民健康増進法の発効までの「健康」の規範的な効力

「健康」とは心身の状態だけをいうのではなく、政治・イデオロギー的な概念でもある。少子高齢化は日本国民の社会保障制度に対する負担を増やすともに、世界第3位の地位にある日本の経済発展をも脅かしている。従って、統計学上日本国民の健康状態を把握することは、社会、政治、経済を行う上で重要な根拠となる。

これを背景に2002年に国民の健康維持と現代病予防を目的に可決・公布された「健康増進法」は2007年に最終的に制定された。すべての日本国民は生涯にわたって自らの健康状態を自覚し、健康の増進に努めるように義務付けられた。

この改革は長年にわたる新解釈のプロセスを必要とするため、まだその結果は予測できない。社会的な方向転換は社会、政治、経済全体に広く影響を及ぼすだけではなく、個々の自己達成にも影響を与えるだろう。

この法律の指導的な立場にある医学者、学術・社会学者、政治家、法律家などは「健康」について何と言っているのか?どのような人物、機関、分野がそれをリードし、支持しているのか?これらの課題について言説分析の方法で調査を行い、「健康」の概念とその構造の認識・理解を目指したい。