ソフィア・アナスタシア・ラツォス

研究分野
- 超低金利金融政策の再分配の影響
- 金融緩和の実質賃金の影響
- 超低金利金融政策と収入の不均衡
- 超低金利金融政策のデモグラフィックの影響
Project at DIJ
Does Unconventional Monetary Policy Increase Income Inequality? Lessons from Japan
(非伝統的な金融政策は所得格差を大きくするだろうか?日本からの教訓)
非伝統的金融政策はおそらく一番大事な世界金融危機(global financial crisis)とユーロッパの公的債務危機(European sovereign debt crisis)のソリューションであろう。しかし、この政策は予想外の結果も生み出すかもしれない。
例えば、不変超低短期金利と長期金利の時には年金基金の収益率が下がる。したがって、世代の再分配の影響は高齢化社会に影響する。超低短期金利により公的債務の累積も不変金融緩和の再分配の結果である(financial repression)。
1999年 以来(バブル経済の後)、日本銀行は非伝統的な金融政策を使用して来た。これにより、実質賃金と名目賃金は減少し、資産インフレは増加。分配の影響が大きくなり、政策への教訓となる。実質賃金の動向は全体の家計に大きく影響するが、資産インフレは極一部にのみ影響する(金融資産を持っている交所得者)。これにより日本銀行の金融政策は所得格差を大きくするだろうか?
既存の研究では、この様な実証研究は金融緩和が所得分配に影響があるかを見積もる。非伝統的金融政策のショックでは所得効果の影響を測定するためにジニ係数を利用する。所得効果の影響のデータには賃金のデータと家計および資産データも必要である。賃金のデータは厚生労働省の賃金構造基本調査を使用する。賃金のデータに対して、家計および資産のデータセットは既存の研究ではまだ使われておらず、賃金構造基本調査の中には存在しない。このデータは公益財団法人・家計経済研究所と内政通信省から入手する。