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Deutsches Institut für Japanstudien

リポート

場所

ドイツ文化会館OAGホール
東京都港区赤坂7-5-56
電話 (03) 3582-7744


アクセス

共同主催者

慶應義塾大学ビジネス・スクール、企業の構造改革研究会、日経メディアマーケティング株式会社

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今後の企業戦略と会計・財務・法律国際調和

2006年3月10日

企業活動は1993年の米国の為替政策の変更を引き金にして多くの変動を見せています。特に時価会計の導入、株主価値中心型経営への切り替え、財務の国際化の進展などなど大きな変動の時期を迎えて、それらの制度的変革に障害を抱える日本企業やドイツ企業は制度変更そして企業経営の質的変革を迫られてきました。さらに経営危機のリスクも高まってきております。
しかし、この種の変革を常識と考えるには大きな問題があります。例えば日本的経営にとっては主要な構成要素であった社員と企業との関係の希薄化や、金融機関中心型のファイナンス構造の制約など、企業経営を取り巻く変化は企業経営に大きな影を投げて参りました。このような時代認識の下で今後の企業経営を考えるために、同種の問題に直面している日独の関係者が集まり本課題を討議することが本シンポジウムの狙いです。