アルツハイマー型認知症に関するプレスセミナー

わが国の65歳以上の高齢者人口は総人口の19.5％に当たる約2487万人に上り過去最高となりました。そして、現在、要介護（要支援）認定を受けている高齢者は約406.7万人（平成17年1月）で、ほぼ半数に認知症の症状が見られました。厚生労働省の推計によれば、認知症（日常生活自立度Ⅱ以上）高齢者は今後も増え続け、2005年に169万人、2025年には2倍近い 323万人達するとされています。

 厚生労働省では,｢認知症対策推進室｣を設置し、認知症の原因解明や介護技術の確立、介護サービス・認知症ケアの質の向上など多岐にわたる関連施策に対しての総合的な取り組みを行っています。また、かねてより侮蔑的な表現として呼称変更が求められていた「痴呆」を「認知症」として行政用語を確定し、本年を “認知症を知る１年” として位置づけ、4月よりキャンペーンを開始しています。

 1906年にドイツの精神医学学会でアロイス・アルツハイマー博士が報告した初めてのアルツハイマー病症例から今年で100年目を迎えます。この記念すべき2006年、高齢社会を迎え、アルツハイマー病が社会的問題として顕在化しつつある日本で、日本成年後見法学会、ドイツ-日本研究所、エーザイ株式会社､ファイザー株式会社は､アルツハイマー博士の母国であるドイツ連邦共和国大使館のご後援を得て、6月3日(金)午後12時より、「第７回アルツハイマー型認知症に関するプレスセミナー」を六本木アカデミーヒルズ４９ オーディトリアム(港区六本木)において開催いたします。

本プレスセミナーでは、冒頭で、駐日ドイツ連邦共和国大使館参事官Werner Kamppeter氏に「日本におけるドイツ年」についてお話しいただいたのち、第１部で、「痴呆」に代る行政用語である「認知症」について、厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室室長大島一博氏に｢認知症への名称変更について｣、認知症介護研究・研修東京センター長　長谷川和夫先生に「認知症の正しい理解」についてお話いただきます。

　第2部では、国立長寿医療センター研究所長寿政策科学研究部長の荒井由美子先生による「生活者実態調査から見えてきた課題<認知症>」についての調査発表となります。この生活者実態調査は20歳以上の一般生活者（有効回答数：2025名）を対象に、高齢社会および認知症・介護に対する意識を確認することを目的として2004年秋に実施されました。本調査では、世界に類を見ないスピードで進展する高齢化の中で、高齢者になることへの不安や、長生きすることや認知症への日本人の意識が浮き彫りとなり、豊かな高齢社会構築に向けて示唆に富んだ結果を得ています。

 また、当日は、プレスセミナー終了後の午後2時より「日本におけるドイツ2005/2006、アルツハイマー病発見記念アルツハイマー型認知症に関するワークショップ」を開催します。本ワークショップでは、世界に類の無い充実した高齢社会に向けて、残された課題である「認知症」を支える仕組みづくりのために「権利擁護」の視点から関係者による検討を行います。特に、権利擁護については、日本と同様の制度を先に確立したドイツと日本の現状を比較しながら、地域での理解と浸透に向けた課題などについて、共有とより良き制度利用のためのディスカッションを行います。ご興味がおありの方はぜひご参加ください。

 エーザイ株式会社、ファイザー株式会社では、かねてより、『認知症』の半数以上を占める『アルツハイマー型認知症』の正しい理解と知識の普及を目指して、さまざまな観点から情報提供活動を行ってまいりました。その活動の一環として2001年11月より定期的に、メディアの方に向けて、認知症に関わるさまざまなテーマで「アルツハイマー型認知症に関するプレスセミナー」を開催させていただいております。

 ご多忙の折とは存じますが、ぜひご出席賜りますようお願い申し上げます。