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Deutsches Institut für Japanstudien
ミヒャエル・ファイファー

ミヒャエル・ファイファー

ミヒャエル・ファイファー
法学
2015年7月 〜
(奨学生, 2015年7月1日 - 2016年7月31日)

pfeifer@dijtokyo.org

「日本の会社法における自主規制とソフト・ロー」

先進国各国においては近年、会社法による私的秩序は広がる一方である。日本においても、会社法コーポレートガバナンスを巡る取り組みは、企業統治の形式かつ実際のやり方の変化を目差し経済成長の道具と見られ、大きく加速している。本研究は、日本における会社法の私的秩序において、私的な活動者や国家が占める役割を理解することを目指すものである。

現在、企業が守るべきルールを定めるのは国家に限らず、私的な活動者もルール形成において様々な役割を担っている。例えば、日本企業の資本市場アクセスにとって最も重要な取引規則は東京証券取引所などの自主規制機関に定められ金融庁の役割は監査のみに限定する制度となった。また、第二次安倍内閣の「日本再興戦略」を受け 、金融庁と東京証券取引所は昨年の日本版スチュワードシップ・コードに続く形で、コーポレート・ガバナンス・コードを公表し、本年6月1日から適用開始した。両者の企業統治に関する規則の特徴は、法的な執行命令がなく、実施に際してはそれに関する会社または投資家の決断によって、ソフト・ローという形がとられていることである。両者のコードに使われたプリンシプルベース・アプローチ及びコンプライ・オア・エクスプレインとい機制は日本にとって新たな現状だが、イギリスで初めたリーガル・トランスプラントとして、ドイツでもメリット及びデメリット、正当性並びに機能状態(Funktionsbedingungen)の視点から深く議論されたことがある。特に後者(スフト・ローいわゆる自主規制はどんな状況で成功するのか)の点では、経済の立場がさまさまに近い日本とドイツで似てる運動の比較は利益の研究であるだろう。

本研究を成功させるため、 2012年まで東京大学にて行われた21世紀COE「ソフト・ロー」プロジェクトの結果に基づき、専門家の教授の指導のもと日本で受け入れられたソフト・ローの基本論理を研究する。また、東京証券取引所および金融庁などの関係者へインタビューを行い、会社法における自主規制やソフト・ローの現状を知る機会を目指す。本研究は、自身の博士論文のテーマとして取り組むものである。