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Deutsches Institut für Japanstudien

ティナ・ヒューゲル

日本での社会運動、社会運動論、日本の市民社会、反原子力運動、原子力政策
2017年4月 〜
(奨学生, 2017年4月3日 - 2017年7月31日)

huegel@dijtokyo.org

日本の地方での反原子力運動の発展と結果
六ヶ所村と巻町の事例から

2011年3月11日に起きた福島第一原発事故によってそれまで公に認識されていた原子力に対する安全神話は崩壊した。その為、日本全国に渡って、反原子力運動が行われた。その反対活動は世界中でメディアによって取り上げられた。
反面、原子力発電所や原子力施設が建設された地方で行われた社会運動はあまり知られていないと思われる。

地方の反対運動は1980年代に本格化し、その一部は原子力発電所の建設をやめさせることに成功した。
本論文では、どうして一部は成功したか、そして一見して同じ条件なのに、別の反対運動は成功しなかったかという命題に答える。
2005年10月に新潟市に合併された巻町では、1996年8月4日に住民投票を通じて原子力発電所の建設は防止された。青森県の北東に位置している六ヶ所村では着工を防止することに成功しなかった。現在では、六ヶ所村には世界中の原子力施設が集められている最も広い敷地がある。青森県での最も大きい青森市、弘前市、八戸市などでも反対運動が行われたにもかかわらず、原子力施設の建設は防止できなかった。

本論文では、社会運動論に基づき、日本の反原子力運動を検討する。資源動員論、フレーミング、政治的機会構造論はその中の最も大事なアプローチであると思われる。そして、この研究は、上記の事例の反対運動をサポートし、参加した人とのインタビューを通じて取材されたデータ、または文献から得られたデータにづく。