地方創生ためのチャンスとして温暖化対策 ―日本とドイツにおける再生可能エネルギー―

日本とドイツは温暖化対策において重要なパートナーであり、同水準の技術を有していますが、取り組み方は異なります。ドイツは早くから再生可能エネルギーの広範囲な普及と脱原発を推進し、欧州一大エネルギー網との系統連系を果たした一方、日本は長期にわたり原子力をはじめとする従来型エネルギーに力点を置きつつ再生可能エネルギー導入も推進してきました。

しかし再生可能エネルギーに目を転じると、日本は可能性が豊富な国であると言えます。地理的にも地質学的にも、そして農林の面でも風力、太陽、バイオマスには莫大な可能性が秘められており、地方自治体レベルの取り組みが決定的な役割を担っています。再生可能エネルギーの利用は始まっているものの、人口流出や高齢化、財政難、失業など、日独の自治体は困難な課題を抱えています。再生可能エネルギーの拡大によって、地域経済だけではなく地方再生のために、どのようなチャンスがもたらされるのかを、多くの自治体が認識しています。

そのようなことから、ドイツ連邦共和国大使館、東京大学先端科学技術研究センター、ドイツ日本研究所は、国際シンポジウム「温暖化対策と地方創生を結ぶ再生可能エネルギー ―日独の目標と経験―」を共同開催します。日独の地方レベルにおける産学官の専門家と実務家が一堂に会し、再生可能エネルギーや新しいエネルギー利用の可能性を比較検討する場となることが期待されています。