Deutsches Institut für Japanstudien nav lang search
日本語EnglishDeutsch
Deutsches Institut für Japanstudien

ダウンロード

場所

日本政策投資銀行
〒100-0004東京都千代田区大手町1-9-1


アクセス

Co-organizer

日本政策投資銀行

登録情報

参加を希望される場合は 申込書を記入の上、ファクシミリにてお申込みください。
* 参加費無料・同時通訳付



『日本とドイツにおけるバイオテクノロジー・クラスター』イノベーションと産業政策の成功例

2006年4月21日

 最新のバイオテクノロジーは21世紀の技術の切り札と考えられます。この技術のおかげで、たとえば医薬品、環境技術、農業そして化学の分野で数え切れないほどたくさんの革新が送り出されています。
ドイツでは、バイオテクノロジーに対して1990年代までは政治や公共団体は避けるような姿勢でした。しかしながらひとつの変化が起こり、その後はいままでの遅れを取り戻すかのように、スピードと結果を伴って変化し始めました。この変化は1997年に始まった「バイオレギオ‐コンペ」で顕著になりました。このコンペは国際的に技術政策推進の成功例として評価され、ドイツ国内にバイオテクノロジー・クラスター(集積)が形成されました。連邦政府および州政府は自らかかわることでこのような流れを協力に後押しし、資本市場が新興のテクノロジーを専門分野とするバイオテクノロジー企業への関心を高めたこともそれを助けました。
日本おいては、世界第2位の規模を持つ経済市場の競争力をバイオテクノロジー分野においても確固たるものとするために、日本政府はバイオテクノロジーを国家戦略として提案しました。2001年に発表された「産業クラスター計画」は、それぞれの地方の力が新しい技術の発展を進め、革新的な企業を育成することを目標としています。地方自治体が進めている19件のプロジェクトのうち、5件がバイオテクノロジーに注力したものです。
ドイツ‐日本研究所と日本政策投資銀行が共同開催する本シンポジウムでは、日本とドイツにおけるバイオテクノロジー・クラスターの現状をご紹介します。同時に、どのようにしてクラスター形成を成功させ、また発展させたかという成功事例を見ながら、優れたクラスター戦略について、さらには産業・技術政策について検証していきます。

対象者:
バイオテクノロジー産業にかかわる実務家の方々、関連産業団体や地方自治体などの諸組織、また経済学・地理学・経済政策などの専門研究者の方々

発表

13:00-13:15
開会ご挨拶

フロリアン・クルマス


ドイツ日本研究所

未定、日本政策投資銀行

13:15-13:55
第1部:基調講演

EUにおける研究開発の動向
- スライド

深澤 哲氏 (日本政策投資銀行国際協力部課長)

『ドイツ・バイオクラスターにみる地域イノベーション戦略』
- スライド

ラルフ・フュロップ氏 (日本政策投資銀行フランクフルト支店)

14:00-15:30
第2部:ケーススタディ

バイオ・クラスター ベルリン-ブランデンブルクの成功例
- スライド

Dr. カイ・ビントザイル氏 (ビオトップ ベルリン-ブランデンブルク公社代表)

ハイデルベルク テクノロジーパークの成功例
- スライド

Dr. クラウス・プラーテ氏 (ハイデルベルク テクノロジーパーク代表取締役)

『関西広域バイオ・クラスターの事例 ― 神戸医療産業都市構想』
- スライド

三木 孝氏 (神戸市企画調整局 調査室参事)

『関西広域バイオ・クラスターの事例 ― 大阪のバイオ・クラスター形成』
- スライド

中川 雅之氏 (大阪府商工労働部 産業労働企画室 科学・バイオ推進課課長)

15:45-16:00
コーヒーブレイク

16:00-17:30
第3部: パネルディスカッション

モデレーター:

アンドレアス・メルケ


ドイツ日本研究所

パネリスト(アルファベット順):

秋末 義郎氏 ((株)かずさアカデミアパーク取締役事業部長)
・Dr. カイ-ウヴェ・ビントザイル氏(ビオトップ ベルリン-ブランデンブルク公社代表)
近藤 正幸氏 (横浜国立大学教授)
・三木 孝氏 (神戸市企画調整局 調査室参事)
・Dr. ニコラウス・ミュラー氏 (日本シェーリング(株)常務取締役 医薬・R&D統括)
・Dr. クラウス・プラーテ氏 (ハイデルベルク テクノロジーパーク代表取締役)
・中川 雅之氏 (大阪府商工労働部 産業労働企画室 科学・バイオ推進課課長)

17:30
閉会の辞

17:30-19:00
レセプション(名刺・情報交換会)

15:30-15:45
質疑応答

13:55-14:00
質疑応答

ゾンデルホーフ ウント アインゼル法律・特許事務所、(財)日本経済研究所、在日ドイツ商工会議所の協賛に感謝申し上げます。

その他の資料